韓国に移住した人のおよそ7割が、韓国社会に人種差別が存在すると考えていることが、調査でわかりました。
国家人権委員会は19日、去年7月22日から9月5日にかけて、移住者310人を対象に行ったアンケート結果を公開しました。
調査によりますと、全体の68.4％が、韓国に人種差別が存在すると答えました。差別の形には、ため口や、悪口などの言語暴力を受けたと答えた人は、56.1％に上り、私生活についてしつこく聞かれたと答えた人は、46.9％、じろじろ見られたと答えた人は43.1％でした。セクハラや性的暴行を受けたと答えた人は、7.1％でした。
差別を受けた場所は、裁判所が41％、仕事先が38％、出入国・外国人事務所が35.2％でした。
人種差別を経験した移住者のおよそ半分が、差別に対して対処できず、泣き寝入りするしかなかったと答えています。多くの移住者は、人種差別に対応するための法制度のほかにも、移住者を尊重するよう啓発する取り組みや、移民の出身国の歴史や文化、伝統などを知ってもらうことが重要だと考えているということです。
人権委員会は、「韓国人と移民との間に身分の違いがあるという考え方こそが人種差別だ」として、「このような考え方は、新型コロナウイルスを巡って政府が打ち出したマスク対策でも、100万に近い移住者が対象から外されたことからもうかがわれる」と指摘しました。