IOC＝国際オリンピック委員会が新型コロナウイルスの感染拡大によって開催が危ぶまれている東京オリンピックの延期の可能性に公式に言及したことを受けて、大韓体育会は最終的な結論が出るまで、状況を見守る方針を示しました。
IOCは22日、電話会議による臨時理事会を開き、東京オリンピックについて、延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表しました。
一方、カナダのオリンピック委員会は、新型コロナウイルスの状況が終息するまで東京オリンピックには参加しないと、各国オリンピック委員会（NOC）のなかでは初めてボイコットを表明していて、オーストラリアのオリンピック委員会は、オリンピックの「1年延期」を前提に、自国選手たちに来年の夏に開かれるオリンピックに向けて準備するよう要請するなど、世界中で延期を求める声が高まっています。
こうしたなか、大韓体育会は「IOCの最終的な結論が出るまで、状況を見守る」として、慎重な姿勢を示しました。
しかし、選手村での選手たちの練習に影響が出ていることから、選手や指導者の意見を集約したうえで、文化体育観光部と選手村運用システムの改善策を協議する方針です。
大韓体育会は、ウイルスの感染が広がり始めた1月28日、選手村の入り口に熱を感知するサーモグラフィーを設置し、選手たちの外出や外泊を制限するなど、ウイルスの流入防止に総力を挙げて取り組んできました。