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経済

新型コロナ 大企業が次々と非常経営体制に

Write: 2020-03-25 15:06:36Update: 2020-03-25 15:50:53

新型コロナ 大企業が次々と非常経営体制に

Photo : YONHAP News

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、多くの企業が打撃を受けているなか、韓国の大企業が次々と非常経営体制に切り替えています。
航空業界が24日、発表したところによりますと、アシアナ航空は来月、運航・客室乗務員を含めてすべての従業員の賃金を50%カットし、15日以上の無給休暇を取らせるほか、役員の給与の60%を返上させる方針を決めたということです。
LCC=格安航空会社のイースター航空は、国内線と国際線のすべての便の運航を休止していて、「従業員の賃金は支払わない」という通知を出しました。
石油精製、自動車、重工業などの業種にも新型コロナウイルス感染拡大の影響は広がっています。
現代オイルバンクは25日から役員の給与の20%を返上させ、生産経費を最大で70%削減するなど、非常経営体制に入りました。
エスオイルは、創業以来初めて、希望退職の実施を検討しています。
斗山(トゥサン)重工業も早期退職者を募集したのに続いて、一部の従業員の休業を検討中です。
一方、株価の下落が続いていることから、現代自動車やPOSCOなどは、下落に歯止めをかけるため大量の自社株買いを行いました。
金融市場が大きく動揺するなか、大企業は流動性の確保も急いでいます。
KB国民銀行、新韓(シンハン)銀行、ウリ銀行などの大企業への融資残高は今月20日の時点で、78兆6731億ウォンと、前の月に比べて1兆7819億ウォン増えました。

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