2020年以降の韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の交渉が妥結に至らなかったとして、韓国駐留アメリカ軍は25日、一部の韓国人従業員に対して、４月１日から順次、無期限の無給休職に入ることを通知しました。
これによって、来月1日から、韓国人従業員、およそ9000人のうち、半数に当たるおよそ4500人が無給休職に入ることになり、韓国駐留アメリカ軍の戦闘準備態勢に影響が及ぶものとみられます。
韓国とアメリカは、SMA締結のための交渉を、去年９月から行っていますが、韓国側負担額の総額について折り合いがつかず、依然としてSMAの締結はできていません。
韓国駐留アメリカ軍は去年10月と先月にも韓国人従業員に無休休職を事前通知していて、こうした動きは、防衛費分担金の交渉で、韓国側を圧迫する狙いがあるとみられますが、一部では、韓国人従業員を人質として交渉に利用しているとの批判の声が出ています。