海外からの帰国者が自宅での待機措置を守らないケースが相次いで発覚し、社会の不安が高まっているのを受けて、政府は自己隔離の実効性を高めるための方策を発表しました。
中央災害安全対策本部は26日、自己待機の対象者となった海外からの帰国者が自己隔離地域を無断で離脱するなど自己隔離義務を違反する際に、警察が緊急出動するなどの措置をとると明らかにしました。
中央災害安全対策本部は定例の会見で、「外国人が無断離脱した場合は強制出国措置をとり、韓国人は自己隔離中に受けられる生活支援費(4人家族基準123万ウォン)の支給を中断する」と発表しました。
また、「隔離地域の無断離脱者に対しては、警察が緊急出動し、相応措置をとることになる」と強調しました。
政府はまた、今後、アメリカやヨーロッパなど海外からの入国者のうち自己隔離対象者に対して専用アプリのインストールを義務付ける一方、自己隔離対象者の無断離脱を防ぐために市民の通報も呼びかける予定です。