韓国では定員300人の国会議員を選ぶ4月15日の総選挙まで残すところ20日となり、26日から候補者登録が始まりました。
候補者登録は26・27日の2日間の日程で行われ、来月2日から公式の選挙運動が始まります。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで行われる今回の総選挙は、単に国会議員を選出するという意味合いを越えて、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する中間評価や2022年の大統領選挙に向けた前哨戦としての側面もあります。
KBSが調査機関に依頼して、21日から23日まで成人男女2000人を対象に行った世論調査では、「地域区でどの政党の候補に投票するか」と聞いたところ、与党「共に民主党」が31.8%、野党「未来統合党」が19.3%で、無党派層は42.6%と1か月前よりも6.5ポイント増加しました。
今回の選挙から導入される準連動型比例代表制の投票では、「共に民主党」が参加する比例代表用の連合政党「共に市民党」が21.2%、「未来統合党」が比例代表用に結成した衛星政党「未来韓国党」が19.0%となっていて、無党派層は1か月前よりも5.2ポイント増え39.8%でした。
今回の世論調査でわかったのは無党派層が増加したという点で、まだ支持する政党を決めていない人々の選択の行方が今後、比例代表選挙を左右する重要な要素になる見通しです。