韓国では4月15日に総選挙が予定されていますが、中央選挙管理委員会は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリア駐在韓国大使館など17か国23の在外公館での在外選挙を中止することを決めました。
今回、在外選挙の中止を決めたのは、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス、フランスなど17か国の大使館や総領事館など、合わせて23の在外公館です。
これらの国では、新型コロナウイルスの感染拡大により、公共交通機関の停止や外出制限などの措置が行われており、投票に参加する在外国民の安全を確保することができないうえ、投票を管理する人員の移動や投票に使う設備や道具の搬入が難しいと判断したということです。
これにより、投票に影響を受ける韓国の在外国民は1万8000人です。
中央選挙管理委員会はまた、アメリカやインド、ロシアなど47か国52の公館で、最大6日間認めていた投票期間を最大4日間に短縮することを決めました。
さらに、投票箱を韓国に送ることができないと判断した場合は、選挙法にもとづき、在外公館で直接開票するということです。