韓国では4月15日に総選挙が予定されていますが、中央選挙管理委員会は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、30日、新たにアメリカなど25か国41の在外公館での在外選挙を中止することを決めました。
中央選挙管理委員会は26日、イタリア駐在韓国大使館など17か国23の在外公館での在外選挙を中止することを決めていました。
新たに在外選挙を中止することになった在外公館は、アメリカ国内の12の大使館や総領事館をはじめ、オランダやチェコなどヨーロッパ、アフリカ、南米などの25か国41か所です。
これで、今回の総選挙で在外選挙が中止された在外公館は合わせて40か国、65か所となりました。
これにより影響を受ける韓国の在外国民は、在外選挙人の半数近い、46.8％にあたるおよそ8万500人となります。
このほかの国や地域での在外選挙は来月1日から6日まで行われる予定で、中央選挙管理委員会は防疫に万全を期すとしています。