韓国政府は、25日に逮捕されたチョ・ジュビン容疑者などが、未成年者を含む女性を脅迫してわいせつ動画を送らせ、SNSソフト「テレグラム」で販売したとされる、いわゆる「ｎ番部屋事件」と関連してタスクフォースを設置し、再発防止に向けた政府レベルでの対応に乗り出します。
国務総理室によりますと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、「国務総理室を中心に関連省庁はもちろん、民間の専門家も参加するタスクフォースをつくり、デジタル性犯罪の創造的な根絶対策を講じてほしい」と要請しました。
文大統領はまた、今回の事件の残酷性を強調したうえで、加害者に対する徹底的な捜査や被害者への支援に取り組むよう指示したということです。
文大統領の指示に従って政府は今後、デジタル性犯罪タスクフォースを各省庁の業務を調整できる国務総理室傘下に設置し、法務部や行政安全部、文化体育観光部、警察などの関連省庁や民間の専門家を参加せせる方針です。