4月15日に投票が行われる総選挙を前に、海外に住む有権者のための在外投票が1日から始まります。
在外投票は、フィジー駐在韓国大使館を皮切りに、各在外公館で今月6日まで、現地時間の午前8時から午後5時まで行われます。
ただ、今回の総選挙で投票できる在外選挙人は、全体の在外国民の53.2％にあたる9万1000人あまりとなります。
これは、中央選挙管理委員会が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、アメリカ国内の12の大使館や総領事館をはじめ、中国、イギリス、フランス、イタリアなど、合わせて40か国、65か所の在外公館での在外選挙を中止することを決めたからです。
中央選挙管理委員会は、在外投票の期間中にも、移動禁止など駐在国で新型コロナウイルスへの対応が強化され投票を行えないと判断した場合には、投票を中止する方針です。
一部の地域に住む在外国民の投票が中止となった中、ドイツとカナダに住む在留国民は、中央選挙管理委員会の在外投票を中止した決定が憲法違反であるとして、憲法審査の訴えを提出し、決定の効力停止を要請しました。