新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国の小中学校と高校では、4月9日から、生徒を登校させず、オンライン授業を配信することになりましたが、教育団体からは、システムや環境作りの不備を早急に改善すべきだという声が上がっています。
韓国教員団体総連合会は31日、声明を出し、「オンライン授業には、デジタル格差によって生徒が教育から疎外されるリスクや、教員の出欠・教科評価の負担など、解決すべき課題が山積している」としたうえで「教員に責任を転嫁してはならない。教育当局は、実効性のある対策を講じるべきだ」と訴えました。
全国教職員労働組合は、「学校には無線LAN（Wi-Fi）や、ウェブカメラのような基本的な設備が準備されておらず、教員個人がオンライン授業の準備に追われている」として、教育当局にオンライン授業の環境作りに速やかに取り組むよう呼びかけました。
また「共にする障害者教員労働組合」は、オンラインでの遠隔授業は、障害をもつ生徒や教師を配慮していない措置だと批判し、「障害を持つ生徒や教員が通う学校が、オンライン授業を準備するうえで、障害を持つ人も疎外されることなく情報を得ることができるよう、教育部が勧告すべきだ」と訴えました。