韓国とアメリカは、2020年以降の韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）を暫定的に妥結した模様です。
現在、双方の実務者による交渉はすべて終了し、最終決定を待つだけとなっていて、早ければ1日、最終的な合意に至るものとみられます。
韓国とアメリカは、ことしから適用される防衛費分担金の規模をめぐり、去年9月から交渉を続けていましたが、7回目の交渉まで意見の隔たりを埋めることができませんでした。
しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、局面が急変しました。
その背景として、先月24日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領とアメリカのトランプ大統領の電話会談が挙げられています。
両首脳は、両国が新型コロナウイルスの防疫に向け協力することで一致し、韓国がアメリカに新型コロナウイルスの診断キットを支援するとしていました。
アメリカ政府は、分担金を去年の1兆389億ウォンのおよそ4倍に達するおよそ4兆8000億ウォン水準に引き上げることを求めていた従来の立場を取り下げたものとみられます。
また、韓米両国は、去年行われた10回目の交渉でSMAの有効期間を1年としていましたが、今回5年に延長することに合意し、韓国駐留アメリカ軍だけでなく、米軍基地で働く韓国人労働者の雇用の安定を図ることができたということです。
本来SMA協定の期限は、去年の末までとなっていたため、米軍基地で働く韓国人労働者およそ8500人のうち、およそ4000人が無給休職に入っていましたが、協定が早期に妥結された場合、早期に復帰できるものとみられます。