外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長は1日、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長とテレビ会議による局長級協議を行い、日本政府による入国禁止措置のなかで企業関係者の日本訪問を認めることなど懸案について議論しました。
金局長と滝崎局長は、それぞれ新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた両国の取り組みや国内の状況について意見交換したうえで、感染症の克服に向けた両政府間の緊密なコミュニケーションと協力が重要だという点で一致しました。
金局長は、高い水準の検診・診療に基づく韓国政府の積極的な防疫措置やこれによる新型コロナウイルスの遮断状況について説明し、滝崎局長も日本政府の防疫努力や日本の状況について説明しました。
とくに金局長は、新型コロナウイルスへの対応に向けて防疫をさらに強化する際にも、人道目的での往来や企業関係者の必要不可欠な業務のための入国は認めるように調整する必要があると強調しました。
一方、金局長は元徴用工問題と関連して、韓国の立場を改めて強調するとともに、日本による韓国向け輸出管理強化の速やかな撤回を要請しました。
外交部によりますと、両局長はこの日の会議で、両国間の懸案を解消するために外交当局間によるコミュニケーションを継続していくことで一致したということです。