新型コロナウイルスをめぐる緊急災害支援金の支給について、政府は3日、支給の具体的な基準を発表しました。
支援金は世帯単位で支払われ、世帯所得を基準として下位70％までが支援対象となり、支給金額は4人世帯の場合、最大で100万ウォンとなります。
所得の計算には本人が負担する健康保険料が用いられ、ことし3月にそれぞれの世帯員に課された健康保険料を足し合わせ、合計額下位70％の世帯が支援の対象となるということです。
下位70％に該当する場合でも、高額の資産家は対象から外すことを検討していて、除外する際の判断基準は今後さらに検討して決めるということです。
支援の単位となる世帯の基準については、先月29日の時点での住民登録票上の世帯となりますが、被扶養者のうち配偶者と子どもは住所が異なる場合でも同じ世帯の世帯員としてみなすということです。
また、健康保険料は去年1年間の所得に基づいて課されるもので、このデータを使うと、去年の所得は高かったものの新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けて所得が激減した世帯が支給対象から除かれる可能性があることから、最近の所得の減少が健康保険料に反映されていない小規模事業者などについては、各自治体が判断して支給を決められるようにする方針です。