今月1日から、海外からの全ての入国者に対して2週間の自己隔離が義務づけられていますが、海外からの入国者が6000人未満に減ったことがわかりました。
中央災害安全対策本部が3日に発表したところによりますと、1日あたりの海外入国者数は、先月28日には8700人だったのが、今月2日には5900人に減り、このうちおよそ70％は韓国人でした。
政府は、「自己隔離に入っている人の数が減り、入国者が減少すれば、海外からのウイルスの流入はコントロールできる」としています。
一方、最近、外国人が自己隔離措置に違反する事例が出ていることから、法務部は、今月入国したすべての外国人に対して「活動範囲制限措置」を取りました。
これにより、自己隔離措置に違反した外国人は、3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処せられます。
外国人に対して「活動範囲制限措置」が取られたのは今回が初めてで、法務部は、新型コロナウイルスの海外からの流入を防ぐだと説明しています。