文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「済州（チェジュ）4.3事件」から72年となった３日、済州で開かれた犠牲者追悼式に出席し、被害者への賠償などを定めた「4.3特別法」の改正案の早期成立に向けて政界と国会の協力を求めました。
「済州4.3事件」は、アメリカ軍による軍政下にあった1948年4月3日、韓半島の南側だけで総選挙を実施すれば南北分断を固定化するとして、済州島の島民らが選挙の実施に反対して武装蜂起したのに対し、軍や警察が派遣され、その後6年余りにわたって多くの島民が虐殺された事件です。
追悼式は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、例年より規模を大幅に縮小し、150人が出席して行われました。
文大統領は、2年ぶりに追悼式に出席し、「法律により真実を具現化することは、国として必ずなすべきことだ」と強調したうえで、「政界と国会に、済州4.3特別法の改正に向けた関心と支援をお願いする」と述べ、被害者への賠償などを定めた特別法改正案の早期成立に向けた協力を呼びかけました。
「4.3特別法」の改正案は、2017年12月に国会に提出されましたが、犠牲者と遺族への賠償・補償の予算確保などが課題となり、いまだ可決されていません。
文大統領はまた、ことしから高校で使われる歴史教科書に、「済州4.3事件」について「国の公権力によって民間人が犠牲になった」という説明が盛り込まれたことに触れ、「犠牲者の名誉を回復することは国の責務だ」と強調しました。