4月15日に行われる総選挙に向けた選挙運動期間が2日に始まり、４日から初めての週末を迎えました。
与野党は、新型コロナウイルス感染症への対応や不正疑惑で辞任した曺国（チョ・グク）前法務部長官の人事問題をめぐって激しい攻防を続けています。
与党「共に民主党」は、「国難克服」と「有能な政府」をキャッチフレーズに掲げて、首都圏や世宗（セジョン）市を中心に遊説しました。
「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）常任選挙対策委員長は5日、ソウルの中心部・鍾路（チョンノ）で遊説し、「国難克服と国民の苦痛の緩和にすべてを注ぐ」として、新型コロナウイルス感染症への対応を強調し、国民の支持を呼びかけました。
これに対して最大野党「未来統合党」は、中部の忠清道（チュンチョンド）を中心に遊説し、 政府・与党は新型コロナウイルス感染症の対応で経済政策に失敗した「無能な政府・与党だ」と批判し、これに対して「有能な野党」として対案を提示するという構図づくりに集中しました。
また感染症のため取り上げられなくなった前法務部長官の人事問題を再び持ち出し、この問題でいまの政権に批判的な中道層や無党派層を吸収する狙いです。
「未来統合党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選挙対策委員長は5日、大田（テジョン）、世宗（セジョン）、忠清道（チュンチョンド）をめぐり、いまの政権の経済政策を集中的に批判しました。