与党「共に民主党」の李海瓚（イ・ヘチャン）代表は、新型コロナウイルスによる被害をめぐって所得が低い下位70％の国民に対して緊急災害支援金を支払うという政府案について、すべての国民に一括支給すべきだと提案しました。
李代表は６日、釜山（プサン）で開かれた選挙対策委員会の会議で「総選挙が終わり次第、党でこの問題を綿密に検討し、地域・所得に関係なく、すべての国民が国に守られていると確信を持てるよう対策を設ける」と述べました。
政府は３日、緊急災害支援金として所得が低い下位70％の国民に対して、4人世帯の場合、最大で100万ウォンを支払うと発表しましたが、与党では支援の規模や対象を拡大すべきとの声が出ていました。
李代表の今回の発言は、緊急災害支援金を所得基準によって差をつけるのではなく、すべての国民に支払うことを提案したものと見られています。
一方、最大野党「未来統合党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表も５日、すべての国民に１人当たり50万ウォンを１週間以内に支払う方策を提案していることから、与党が補正予算の規模を拡大するうえで大きな問題はないだろうという見方が出てきます。