4月15日の総選挙を前に、海外に住む有権者のための在外投票が6日、締め切られ、投票権を持つ在外韓国人のうち、投票した人の割合は、23.8％と、2012年に在外投票が始まって以来、最も低くなりました。
在外投票は、今月1日から6日にかけて、85の公館、91の投票所で行われました。今回、世界中で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、55の国と地域にある91の公館で在外選挙を中止したほか、36の公館では、投票期間を短縮して行われました。
投票箱は、定められた外交手続きに基づき、韓国に搬送されますが、韓国への渡航禁止措置などを理由に、現地の公館から韓国に送ることが難しい場合、公職選挙法に基づき、現地で開票することになります。
一方、7日の午前9時時点で、韓国に帰国して投票すると申し込んだ人は、1610人と、前回の総選挙での358人より1252人増えています。