日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月末までとしていた外国人に対する事実上の入国禁止措置を、1か月ほど延長する方針を示しました。
共同通信によりますと、日本政府の関係者は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水際対策を徹底するため、4月末までとしていた外国人に対する査証の効力やビザ免除を停止する措置を、5月末までとする方針を固めたということです。
政府関係者は、日本で緊急事態宣言が発令されている中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断したとしています。
日本政府は、3月9日から、韓国と中国からの渡航者に対し、ビザ効力と免除措置を停止し、入国した人には自宅やホテルでの2週間の待機を求めるなど、事実上、入国を禁じる措置を開始し、対象国を順次広げていました。現在、外国人を巡っては73の国と地域で入国を拒否しているほか、それ以外ではビザを無効としています。