新型コロナウイルスの新たな感染者が1桁台で安定していることを受けて、感染拡大防止のために実施している「社会的な距離」を保つ措置を緩和して生活のなかで距離を置く「生活防疫」に転換することが検討されているなか、防疫当局は24日、「生活防疫」を実施する際に守らなければならない指針の草案を発表しました。
指針は、業務、日常、余暇など31の分野にわかれていて、▼37度5分以上の熱が出た場合や咳などの呼吸器症状がある場合は会社に行かずに自宅で休むこと▼他の人との距離を1メートル以上保つこと▼換気・消毒・手洗いをまめにすること、などが共通の内容として盛り込まれています。
また、▼会社での会議はテレビ会議または電話会議で行うこと、▼銀行業務はインターネットやスマートフォンを使って行い、やむをえず訪問した場合は外で待つこと、▼電車などの公共交通機関を利用する際には混んでいない車両を利用するように努め、中では会話をしないことを呼びかけています。
このほか、▼飲食店やカフェはテークアウトやデリバリーを利用し、店内で飲食する利用する際にはテーブルの間隔を1メートル以上保つこと、▼映画館やスポーツ競技場を訪問する際には、入場券をインターネットで予約し、他人との間隔を1メートル以上保つことなどを求めています。
発表された指針は草案で、防疫当局は、これをもとに市民からの意見を吸い上げて最終的な指針をまとめるとしています。