国民一人が支払う税金などの「国民負担額」が去年初めて1000万ウォンを超えたことがわかりました。
国民負担額は、国民一人が年間に支払う国税、地方税などの税金や、加入が義務付けられている公的年金、健康保険の負担額の合計です。
最大野党の未来統合党の議員が年度別の国税、地方税、社会保障寄与金の納付額を集計して分析したところによりますと、去年の国民負担額は1人当たり1024万1000ウォンだったということです。
国民負担額は年々増加を続け、ことし初めて1000万ウォンを超えました。
少子高齢化が急速に進み、福祉へのニーズが高まっているうえ、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用保険基金の使用が急激に増えたため、今後負担額のさらなる増加は避けられないとみられます。
こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、財政戦略会議を開き、今後の財政支出について議論する予定です。