寄付金や補助金について横領や不正会計などの疑いが持たれている慰安婦被害者の支援団体「正義記憶連帯」が、これまでに実際に慰安婦被害者への支援に使ったのは、寄付金全体の３％だけだったことがわかりました。
最大野党「未来統合党」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が27日、明らかにしたところによりますと、行政安全部から入手した「正義記憶連帯」の寄付金品の受け入れや収入・支出を記した明細書によると、「正義記憶連帯」は2018年に慰安婦被害者の人権・名誉回復活動に使うとして、合わせて６億3560万ウォンの寄付金を集めていたことが分かりました。
このうち、実際に被害者の慈善事業に使われたのは2240万ウォンで、全体のおよそ３％だったということです。
寄付金が最も多く使われた事業は海外や国内における対外協力で、合わせて２億660万ウォンが使われました。
そのほか、広報物の製作やホームページの管理など企画・広報事業にも、被害者向けの慈善事業の２倍にあたる5500万ウォンが使用されました。
先月の総選挙で当選した与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた「正義記憶連帯」は、寄付金や補助金をめぐる不正会計のほかにも、慰安婦被害者のための休養施設を設立する際に、通常価格を大幅に上回る価格で購入し、仲介者との間で裏取引が行われたのではないかとの疑惑も浮上しています。