文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ソウル郊外の物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことについて、再発防止のために全国の物流センターに対する全数調査を指示しました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、丁世均（チョン・セギュン）国務総理と定例会議を開き、「物流センターは感染に脆弱であるにも関わらず、防疫ルールがきちんと守られてこなかった」と指摘し、「似たような環境にある事業所についても徹底的に点検して対策を設けるべきだ」として、全国の物流センターに対する全数調査を支持しました。
こうした中、先月25日にソウル郊外の富川（プチョン）にある物流センターで集団感染が発生したインターネット通販サイト「クーパン」は、物流センターで働く従業員およそ4300人に対する全数検査をほぼ終えました。
この全数検査での感染者の割合は2.6％から2.9％で、全国の陽性率1.3％に比べてやや高くなっています。
これまでに確認された物流センター関連の感染者は合わせて112人で、このうち75人が物流センターの従業員で、36人は接触者、１人は感染経路を調査中でした。
防疫当局は、従業員に対する全数検査や接触者の把握が迅速に行われたことで、物流センターでの集団発生による感染拡大は収まりつつあるとしています。
ただ、複数の物流センターを移動しながら働く日雇いの従業員もいる点や、第２次、第３次の地域感染につながる可能性が残っている点を踏まえると、まだ油断はできないということです。