韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の締結に向けた韓米の交渉が難航している中、アメリカ政府が、韓国駐留アメリカ軍基地で働く韓国人従業員の人件費を支給することを受け入れたことが分かりました。
アメリカ国防部は3日、声明を発表し、「韓国駐留アメリカ軍基地で働くすべての韓国人従業員に、年末までに人件費を支給することを求めた韓国政府の提案を受け入れた」と明らかにしました。
そのうえで、「今回の決定で、韓国駐留アメリカ軍基地で働くすべての韓国人従業員に年末まで2億ドル、ウォンにして2430億ウォン以上が支払われる」としました。
アメリカ政府は、韓米両国で駐留経費に関する協定が締結されなかったとして、ことし4月から、韓国駐留アメリカ軍基地で働く韓国人従業員の半分に当たるおよそ4000人に対し、無期限の無給休職に入ることを通知していました。
韓国政府は、駐留経費をめぐる交渉が長期化する場合に備えて、無給休職を強いられている、韓国駐留アメリカ軍基地で働く韓国人従業員のための特別法の制定し、韓国人従業員の生計を支援する方案を進めていました。
韓米両国の間で、駐留経費をめぐる交渉が難航している中、アメリカ政府が韓国政府の提案を受け入れたことで、今後の交渉にどのような影響を与えるかに注目が集まっています。
国防部は、アメリカ政府の決定を歓迎したうえで、駐留経費交渉も早期に合意に至るよう取り組むとする立場を示しました。