康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３日、茂木敏充外相と電話で会談し、韓国への輸出管理強化措置の撤回を求めました。
韓日の外相はこの日の電話会談で、新型コロナウイルスの感染対策を含む、両国の懸案について意見を交わしました。
このうち、日本による韓国への輸出管理強化措置について、康長官は、日本側が提起した問題をすべて解消したにもかかわらず、輸出管理強化が続いていることに遺憾の意を示したうえで、輸出管理強化措置を早期に撤回するよう要請しました。
これについて、茂木外相は、韓国政府が2日、日本の輸出管理強化について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを再開する方針を発表したことに触れ、「韓国の決定は懸案の解決に資することはなく極めて遺憾だ」と伝えたということです。
両外相は、元徴用工問題を巡っても意見を交わしました。
外交部によりますと、康長官が韓国側の立場を説明したのに対し、茂木外相は韓国大法院の賠償判決によって差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合、「深刻な状況を招くので、そうした事態は避けなければならない」と強調しました。
今回の会談では、両国の懸案について双方の従来からの立場を確認することに留まった一方で、新型コロナウイルスの感染対策に関連しては、協力を続けていくことで一致したということです。
韓日の外相が会談したのは、ことし２月にドイツのミュンヘンで会談して以来です。