無給休職を強いられている韓国駐留アメリカ軍基地の韓国人従業員について、韓国駐留アメリカ軍は3日、今月15日に業務に復帰するよう通知しました。
韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結に向けた交渉が長期化していることから、アメリカ政府は、4月から、在韓米軍基地で働く韓国人従業員の半分に当たるおよそ4000人に対し、無期限の無給休職に入ることを通知していました。
アメリカ国防総省が3日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員の人件費を支給することを受け入れたことで、韓国人従業員の無給休職が終了しました。
軍の関係者によりますと、これを受けて韓国駐留アメリカ軍は3日、無給休職を取っている韓国人従業員に6月15日から軍に復帰するよう、電子メールや電話などで通知したということです。
韓国駐留アメリカ軍のエイブラムス司令官は、アメリカ政府が 人件費の支給を受け入れたことについて、「全面的に支持する」とコメントしました。そのうえで「韓国人従業員の困難を解消するため、共に解決策を模索し、協力するわれわれの姿は韓米同盟の力を見せる前向きなシグナルだ。韓米同盟は依然として強固で、北東アジアの平和と安定の中心だ」と話しました。