最高裁にあたる大法院が元徴用工問題をめぐって日本企業に賠償を命じた問題で、大邱（テグ）地方裁判所が日本企業の韓国内資産の差し押さえ命令決定の公示送達の手続きをとったことがわかりました。
この手続きによって日本企業の資産の現金化を進めることが可能となります。
元徴用工被害者の代理人団体が3日に明らかにしたところによりますと、大邱地裁は１日、日本製鉄（旧・新日鉄住金）と韓国の鉄鋼大手ポスコの合弁会社「PNR」に対する差し押さえ命令決定などの公示送達を決定しました。
公示送達とは、送達しなければならない書類を裁判所で保管していることを知らせ、一定期間が過ぎたら相手に伝達されたとみなす送達方法で、大邱地裁が指定した期限は８月３日となっています。
この差し押さえは、2018年10月に大法院が日本製鉄に賠償を命じた判決の原告側が提起したもので、元徴用工被害者５人の損害賠償債権を根拠に、去年１月と３月の２回にわたってPNRの株が差し押さえられました。
裁判所は、この決定を日本製鉄に送達する手続きをとりましたが、日本の外務省は海外送達要請書の受け取りを拒否し、これといった説明もなしに書類を送り返しました。裁判所は再度送達の手続きをとったものの、外務省はここ10か月間、何の反応も示していません。
今回の措置によって、今後、日本製鉄の韓国内資産の現金化だけでなく、三菱重工業など大法院で賠償判決が下されたほかの日本企業についても、一定期間が経過した際は公示送達を進める可能性が高まりました。