日本による韓国への輸出管理強化などを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年となりますが、この間、日本車販売のホンダコリアの営業利益は10分の１に落ち込み、韓国日産は韓国市場への参入から16年で撤退を決めるなど、苦境が続いていることがわかりました。 
ホンダコリアが28日、公表した監査報告書によりますと、去年4月からことし3月までの営業利益は19億8000万ウォンで、おととしの196億1000万ウォンの10分の1だったということです。
売上は、23%減って3632億ウォンでした。
ホンダコリアのことし1月から5月までの自動車販売台数は、去年の同じ期間に比べて73%減って1323台でした。
一方、韓国日産は韓国市場への参入から16年で撤退を決めました。
日産のことし1月から5月までの販売台数は、去年の同じ期間に比べて38%減って1041台、高級車ブランドのインフィニティは71%減って222台でした。
このほか、トヨタは57%、レクサスは64%それぞれ減少しました。
日本の自動車メーカーは、去年不買運動が始まると、大幅な割引を行って対応しましたが、状況は改善しませんでした。
ただ、日本の自動車メーカーが最近、新車を発表し、マーケティングに積極的に乗り出していることから、下半期には減少幅が多少縮まるとみられます。