アメリカがG7＝先進7か国首脳会議への韓国の参加などメンバー国の拡大を提案したことについて、日本政府が公に反対する立場を表明しました。 
ことしのG7サミットの議長国を務めるトランプ大統領は、G7の枠組みについて韓国やロシア、インド、オーストラリア、ブラジルを加える考えを示しています。
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「日本としてはG7の枠組みそのものを維持することは極めて重要と考えている」と述べ、G7サミットの正式メンバー拡大に反対する立場を強調しました。
日本政府はすでに、アメリカ側に韓国の参加に反対する意向を伝えているということです。
日本側は反対する理由として、韓国が北韓に対して融和的な対応を取っていることなどがG7の外交姿勢と異なるとしているほか、米中対立が激しくなるなかで、韓国は中国寄りの傾向を見せているとしています。
こうした日本側の対応について共同通信は、アジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑があると報じています。
また韓国の国際的地位が高まれば、韓日間の歴史問題に対する提起もしやすくなるという警戒心もあるとみられます。
さらに、国際社会で日本の存在感が希薄になるという危機感も働いたみられます。
日本のこうした立場に対して、アメリカ側は「トランプ大統領が最終判断する」と応じていて、アメリカ側の判断に関心が集まっています。
一方、日本政府が韓国のG7参加に反対する立場を表明したことについて大統領府青瓦台の関係者は29日、「隣国に一貫して害を及ぼす日本の態度に驚くこともない。恥知らずだ」と批判しました。