全国の大学生3737人が、大学を相手に授業料の返還を求める訴訟を起こすことがわかりました。
全国大学学生会ネットワークが、先月18日から今月26日まで、授業料返還を求める集団訴訟の原告募集を行ったところ、29日の時点で合わせて115の大学の大学生3737人が参加する意向を示しました。この学生団体の関係者は29日、「来月1日にソウル中央地方裁判所に訴状を提出する予定だ」と明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、各大学がオンラインでの非対面授業を行ったことで、学生たちは大学の施設も利用できず、対面授業に比べて質の低い授業を受けたことが訴訟の理由だということです。
学生団体によりますと、「学生たちの意見を参考にして、訴状には授業料の3分の1の返還を請求することを明示する予定だ」と語っています。この学生団体が全国203の大学、2万1784人を対象に行った調査の結果、回答者の99.2%が「返還が必要だ」と答えということです。
一方、一部の大学で授業料の一部返還を決めたり、一定の金額を奨学金として支給する措置をとっていますが、ソウルの主要大学は授業料返還の意思を明らかにしていません。また、一部では政府が授業料返還を支援すべきだとの主張もありますが、教育部は18日の会見で「授業料の問題は大学と学生の間で解決すべき問題だ」としています。