日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化する措置を取ってから1年が経ちましたが、韓国に進出した日本企業の売り上げが大幅に減ったことが分かりました。
輸出管理の強化をきっかけに、韓国では日本製品の不買運動が起こり、その影響で、日本製の飲料・食料品や自動車・部品、生活用品などの売り上げが急減しました。
韓国の企業情報サイト「CEOスコア」が5日に発表した日本の消費財企業31社の業績分析によりますと、これらの企業の去年の韓国での売り上げは、前の年に比べて平均で6.9％減少し、営業利益は71.3％急減したということです。
中でも、飲食料品の去年の売り上げは、前の年に比べて19.5％減少し、営業利益と純利益は、ともにマイナスに転じたということです。
アサヒビールを扱うロッテアサヒ酒類の去年の売り上げは、前の年に比べて50.1％減少した624億ウォンにとどまり、308億ウォンの営業赤字が出たということです。
また、味の素の韓国法人の去年の売り上げは、前の年に比べて34.2％、営業利益は70.6％減少しました。
その他にも、自動車・部品は16.8％、生活用品は14.5％減少しました。
ホンダの韓国法人の去年の売り上げは、前の年に比べて22.3％減少し、純損失は146億ウォンに達しました。
ユニクロの韓国法人「エフアールエルコリア」の去年の売り上げは、前の年に比べて31.3％急減し、2402億ウォンの営業損失を出しました。
スポーツ用品のデサントは15.3％、生活用品のライオンは12.9％、生活雑貨の無印良品は9.8％、コンビニのミニストップは3.1％売り上げが減少しました。
他にも、化粧品小売業が7.3％、流通業が3.4％減少しました。
一方、去年韓国に進出した日本のIT・電機業の売り上げは、10.8％増えたほか、営業利益は2.1％、純利益も10％増加したということです。
また、キャノンは26.6％、パナソニックは18.8％、ニコンは12％売り上げが減少した一方、任天堂は36.6％、日立は27％、ソニーは19.5％売り上げが増加したということです。