韓国戦争当時、北韓の捕虜になった元韓国軍兵士の男性２人が起こした裁判で、北韓と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に、賠償を命じる判決が言い渡されたことについて、統一部は、判決を尊重し、北韓の拉致問題の進展に向け取り組む考えを示しました。 
原告の男性2人は、1950年の韓国戦争に参戦した当時、北韓軍の捕虜となり、2000年に北韓を脱出するまでの50年間、強制労働させられたとして、2016年に北韓と金委員長を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。ソウル中央地裁は７日、北韓と金委員長に対し、原告１人当たり2100万ウォンの賠償を命じる判決を言い渡しました。 
これについて、統一部の報道官は8日、定例の記者会見で、「韓国軍捕虜や北韓の拉致被害者の問題における実質的な進展に向け、北韓、そして国際社会と協力して取り組んでいく」と述べました。
今回の勝訴の事例を、北韓が共同連絡事務所を爆破した問題にも適用し、北韓に損害賠償を求める考えはあるかという記者の質問に対し、統一部の報道官は「7日の判決は、該当する判決にのみ有効であり、一般化できるものではない」としたうえで、「連絡事務所爆破がもつ意味とは異なる可能性があるため、実質的で実効性のある策について、多角的に検討している」と答えました。