国が販売するマスク、いわゆる「公的マスク」の販売が、12日をもって終了しました。
これで、薬局やスーパー、コンビニエンスストア、通販サイトなど、さまざまな販売場所で制限なく保健用マスクを購入できるようになり、保健用マスクの価格は、販売先が決めることになります。
食品医薬品安全処は、公的マスクの販売が終了した後も、島嶼地域や医療機関への供給に支障が出ないよう、官民共同体を設置し、需給状況を点検する方針です。
また、保健用マスクの輸出は、生産量の平均値の50％を超えないようにするということです。
一方、医療機関で使用する手術用マスクについては、これまでと同じく公的供給体制を維持するほか、夏場に需要が増えている飛沫防止用マスクは、市場供給体制を維持するということです。
食品医薬品安全処は、マスクの需給が不安定になった場合、再び購入制限などの措置を速やかにとる方針で、不公正取引については厳しく取り締まるとしています。