政府は、複数回にわたる失業給付の受給を防止するため、１人当たりの受給回数に制限を設けることを検討することになりました。
雇用労働部は13日、「失業給付を繰り返し受給する行為について対策を講じている」として、「必要があれば、受給回数を制限することを検討する予定だ」と明らかにしました。
雇用労働部によりますと、６月の失業給付の支給額は１兆1103億ウォンで、２か月連続で１兆ウォンを上回ったほか、５月連続で過去最高額を更新しました。
政府が複数回にわたる失業給与の受給を制限しようとしているのは、雇用セーフティーネットとしての本来の趣旨とはちがって、制度を悪用するケースが増えているからです。
雇用労働部によりますと、ことし１月から４月までの失業給付受給者のうち、過去３年以内に３回以上、受給している人は２万942人でした。
失業前におよそ６か月ほど働けば、最低４か月間、失業給付を受給できることを踏まえれば、これらの人々は毎年、失業と受給を繰り返してきたことになります。
とくに、去年10月に失業給付の支給額と支給期間を拡大したところ、失業給付の支給額（月181万ウォン以上）が最低賃金（月179万5310ウォン）より高くなったことで、むしろ政府が「失業給付中毒」を広めているとの指摘も出ています。
政府はこれまで、失業給付の受給回数を制限すべきとの指摘に対して、社会保険の趣旨や原則を根拠に否定的な姿勢を示してきましたが、失業給付の支給額の増加や受給を繰り返す行為に対する批判が強まっていることを受けて立場を変えたものとみられます。
ただ、政府は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、受給回数の制限などの施行時期は追って決めるということです。