日本政府が閣議で、独島（日本でいう竹島）の領有権を主張する内容を盛り込んだ2020年版の防衛白書を了承したことに対して、韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は14日午前、ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで強く抗議し、直ちに撤回するよう求めました。 
日本はことしの防衛白書でも去年と同じく、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明記しています。
また日本周辺の海域と空域の警戒監視態勢を説明する地図でも独島を「竹島」と表記して自国の領土であることを強調しました。
日本政府は2005年から16年連続で、防衛白書に独島の領有権を主張する内容を盛り込んでいます。
日本が外交白書だけでなく、防衛白書でも繰り返しこうした主張を続けていることについて、軍事行動につながる可能性を含むため、外交白書とは意味合いが異なるという指摘が出ています。
防衛白書では、北韓について「重大で差し迫った脅威」というこれまでの表現を維持しながらも、去年の「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化、弾道化をすでに実現しているとみられる」という記述から「弾道ミサイルに核兵器を搭載し日本を攻撃できる能力をすでに保有しているものとみられる」とし、脅威の度合いがさらに強まったことを強調しました。