職場でのいじめ・いやがらせを防止する内容が盛り込まれた、改正労働基準法が施行されてから16日で、1年となりますが、従業員のおよそ半分がパワハラを経験するなど、依然として問題となっています。
職場におけるパワーハラスメントの根絶を訴える市民団体は14日、全国の会社員1000人を対象に行ったアンケート結果を公表しました。 それによりますと、この1年間、職場で嫌がらせやいじめを経験したことがあると答えた人は、45.5%と、半分近くに上っています。
嫌がらせの内容について、「侮辱・名誉毀損された」と答えた人が29.6%と最も多く、次いで「不当な指示を受けた」が26.6%、「業務以外のことを強要された」が26.2%となっています。
嫌がらせを受けた時の対応について、「我慢した」と答えた人が、62.9%と最も多く、次いで、「個人的に抗議した」が49.6%、「友人に相談した」が48.2%、「会社を辞めた」が32.9%となっています。一方、「会社や労働庁に相談した」と答えた人は、3.0%に留まりました。
改正労働基準法が施行されて以来、嫌がらせが減ったと答えた人は53.5%、減っていないと答えた人は46.5%と、全体でみると、減ったと答えた人の方が多くなっていますが、女性のほか、20代と30代、非正規雇用、月収が150万未満の人の場合、減っていないと答えた人が減ったと答えた人を上回っています。
アンケートを実施した市民団体の弁護士は、「法令において、職場における嫌がらせの概念を具体化し、下請けや協力会社など、適用の範囲も拡大するほか、嫌がらせをした人に対するペナルティを具体化するべきだ」として、法律を見直し、実効性を強化する必要があると訴えました。