北韓政権を批判するビラを風船で北韓側に飛ばしていた脱北者団体について、統一部は、今週にも法人設立許可を取り消す考えを示しました。 
統一部は先月、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を批判するビラを北韓に向け散布してきた脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」を、南北交流協力法違反などの容疑で警察に告発し、警察が捜査を進めています。先月29日には、両団体の代表に対し、非営利法人設立認可を取り消すための聴聞を行いましたが、「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は、出席しませんでした。
統一部の関係者は14日、記者団に対し、「聴聞の結果と、団体側が提出した関係書類を総合的に検討し、処分内容に反映する予定だ」として、「早ければ、今週にも法人許可の取り消しされるだろう」と述べました。
統一部は、自由北韓運動連合の朴代表が、先月の聴聞に出席しなかったことについて、「15日までに、書面での意見書を提出する機会を与えている。意見が提出されれば、十分に検討する考えだ」と話しました。
一方、朴代表が、アメリカのワシントンポストに寄稿し、「韓国政府が北韓関連の活動家と脱北者の努力を妨害している」と韓国政府を批判したことに対し、統一部は、「北に向けたビラ散布は北韓住民の知る権利を満たす上で役立っていない」としたうえで、「北に向けてビラや物資を散布する行為は南北間の緊張を高め、軍事境界線地域の住民の生命と安全を脅かす違法行為であり、中止すべきだとする政府の立場は揺るぎない」と強調しました。