故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、元秘書に対して強制わいせつ行為を行ったとして告訴された事件では、警察が被疑者死亡で「公訴権」がなくなったとして捜査を打ち切る方針であるのに対し、国家人権委員会は15日、市民団体の陳情を受けて公式調査の手続きに入ったことが分かりました。
国家人権委員会は、国家機関や地方自治体などで人権侵害が発生した際に、該当の事件の調査を行い、被害者を救済する業務を行っています。
被疑者死亡で「公訴権なし」と処理し、事件を終結する捜査機関とは異なり、国家人権委員会は調査を引き続き行うことができます。
国家人権員会に対し、関連の調査を陳情した「司法試験準備生会」によりますと、国家人権委員会が15日、今回の事件の調査を行う担当調査官を配置したとする内容のメールを送ってきたということです。
これに先立ち、「司法試験準備生会」は、朴市長の人権侵害行為とこれをほう助したソウル市役所の公務員を調査し、責任者に対する懲戒などの措置を取るよう求めました。
朴市長の元秘書は8日、業務上の威力によるセクハラ、刑法上の強制わいせつの容疑で朴市長を告訴していましたが、9日朴市長が亡くなったことで事件は「公訴権なし」の状態となっていました。
一方、野党「未来統合党」の梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員は15日、性犯罪事件が「公訴権なし」で終結するのを防ぐため、いわゆる「朴元淳被害者保護法」を発議すると明らかにしました。
改正案は、性犯罪に関する告訴が行われてから、被告人や被疑者が自殺などで死亡した場合でも、「公訴権なし」として捜査を打ち切らず、検察が告訴された内容について調査し、刑事訴訟法の規定に従い事件を処理するという内容が盛り込まれています。