北韓政権を批判するビラを風船で北韓側に飛ばしていた脱北者団体、「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は15日、法人設立許可の取り消し処分を直ちに撤回するよう求める意見書を統一部に提出しました。 
統一部は先月、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を批判するビラを北韓に向け散布してきた脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」を、南北交流協力法違反などの容疑で警察に告発し、警察が捜査を進めています。
先月29日に、統一部は、両団体の代表に対し、非営利法人設立認可を取り消すための聴聞を行いましたが、「自由北韓運動連合」の朴代表は、この日出席せず、今月15日に、非営利法人設立認可の取り消しを撤回するよう求める意見書を提出しました。
朴代表は、意見書で、「北韓に、ビラを送ったのは、北韓政権の非人道的な状況と韓国の発展を、北韓の住民に知らせるためのものであり、これは法人設立の目的に当たる」と述べました。
そのうえで「ビラ散布活動は、憲法に定められた表現の自由に該当し、非営利法人の活動は、憲法における結社の自由として保障されるべきである。設立許可の取り消しは、明らかに不当で、憲法に違反している」と述べました。
統一部は、両団体が提出した関係書類や聴聞の結果などを総合的に検討し、法人許可を取り消すかどうか決める方針です。