政府と与党「共に民主党」、大統領府青瓦台は30日、国会で協議し、情報機関、国家情報院の名称を「対外安保情報院」に変え、国内政治への関与を厳しく制限することを決めました。
国家情報院は、1961年に「中央情報部」として設置され、1980年に国家安全企画部に変更、その後1999年からは今の名称が使われてきました。
国家情報院の改革に向けて、国内政治への関与を厳しく制限するとともに、共産主義活動を捜査する対共捜査権の削除、国会など外部による統制強化、職員の政治関与などの違法行為に対する刑罰強化などに取り組むということです。
対共捜査権は警察に移管されます。
改革によって、国家情報院は北韓や海外の情報収集に力を注ぐ機関へと、位置づけが変わる見通しです。
政府と与党はまた、検事が1次的な直接捜査を開始する範囲を、腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事の6分野の犯罪に限定し、広域単位の自治警察制を導入するなどの権力機関改革案を整備することで一致しました。
与党は、関連法案を来週にも国会に提出するとしています。

★2020年８月３日修正