中国政府が香港に対する締め付けを強化する「香港国家安全維持法」を施行したのを受けてアメリカが香港への優遇措置を撤廃するなど、米中対立が深まっていますが、香港に進出している韓国企業が、売り上げの減少など、その影響を懸念していることがわかりました。
全経連＝全国経済人連合会は、香港に進出した韓国企業93社のうち34社を対象に「米中貿易摩擦と香港国家安全維持法の影響や展望」について調査を行ない、その結果を3日発表しました。
それによりますと、回答企業の55.9％が、香港国家安全維持法と香港に対するアメリカの優遇措置の撤廃が事業に否定的な影響を及ぼすとして憂慮を示したということです。
また70.6%は、この法律の施行が韓国経済全般にも否定的な影響を及ぼすという見方を示しました。
さらに米中の対立の激化により、ことし下半期の売り上げは、去年より11.7％ほど減少するという見通しを示しました。
「この法律の施行が香港の国際金融都市としての機能に否定的な影響を及ぼす」という回答は88.2％、アメリカが香港に対する関税の優遇措置を取り消す場合、対米輸出品は最高で25％の関税率を適用されるため、「仲介貿易の拠点としての地位に否定的影響を及ぼす可能性がある」という回答は85.3％に上りました。
対応については、半数の企業が、アメリカやヨーロッパの中国への制裁を見守りながら慎重に判断すると答えました。
一方、韓国企業の海外の取引先のうち、すでに香港から撤退したり、撤退する予定の企業はおよそ20.6％で、グローバル企業の「香港離れ」の動きもみられるということです。
離脱の理由としては、「国際金融都市としての地位が弱まったため」が47.0%でもっとも多く、「仲介貿易の拠点としてのメリットがなくなった」が29.4%、「輸出拠点としての役割を果たせなくなった」が5.9％、「主な取引先が香港から離脱した」が5.9%の順でした。