韓国の最高裁判所から元徴用工被害者への賠償命令判決を受けた 日本製鉄（旧新日鉄住金）に対して、裁判所の資産差し押さえ決定に関する書類が届いたと見なす「公示送達」の効力が4日から発生しました。
原告側弁護団が4日、明らかにしたところによりますと、原告側が差し押さえた日本製鉄の韓国国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」と合弁で2008年に設立したリサイクル会社「PNR」の株式およそ19万4000株のうちの8万株です。
日本製鉄は賠償判決を履行せず、日本の外務省も海外送達要請書の受け取りを一貫して拒否し、書類を送り返してきたため、大邱（テグ）地方裁判所はことし6月3日、「PNR」の株式の差し押さえ命令の公示送達を決定しました。
公示送達は、決定日から2か月が過ぎると効力が発生します。
効力発効から7日後の11日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定します。
しかし、現金化のためには裁判所からの売却命令が必要なため、時間はさらにかかりそうです。
裁判所は、株式の価値の鑑定、日本製鉄側の意見聴取などの手続きを経て、売却命令を出すことになります。
原告側はすでに去年5月1日に大邱地裁に「PNR」株式の売却命令を申請していて、裁判所は、これまでも日本製鉄側の意見聴取のため、書類の送達を続けていますが、日本政府は1年以上が過ぎたにもかかわらず、書類の送達を行っていません。
このため日本製鉄側の意見聴取のための書類や、売却命令の発出も、2か月かかる「公示送達」として進められる可能性が高く、実際の現金化は年末以降になるとの見方が強くなっています。