日本の河野太郞防衛大臣は、4日の記者会見で、自民党が事実上の「敵基地攻撃能力」保有の検討を政府に求めていることについて、隣国の了解は得る必要がないという考えを示しました。 
日本では、イージス・アショアの設備計画が撤回されたことを受け、自民党を中心に、「相手領域内でも弾道ミサイルの発射を阻止する能力」、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含めた抑止力の向上が必要だとする主張が出ており、4日には、このような内容を求める提言が内閣に提出されました。
これについて、河野大臣は会見で、「韓国や中国などの周辺国の理解を得られる状況ではないのではないか」という質問に対し、「わが国の領土を防衛するのになぜ韓国の了解が必要なのか」としたほか、中国に対しては「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と述べました。
河野大臣の発言について、韓国の国防部は、「コメントする価値がない」としたうえで、「韓半島の有事の際の対応は、韓米同盟が中心になって行われるべきだというのが、韓国政府の一貫した立場だ」と述べました。