文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日に、大統領府青瓦台の首席秘書官3人を交代させたのに続き、12日には首席秘書官２人を交代させる追加人事を行いました。
青瓦台によりますと、新しい国民疎通首席秘書官には鄭萬昊（チョン・マンホ）前江原道経済副知事が、また社会首席秘書官には国務調整室のユン・チャンリョル国政運営室長が内定したということです。
新任の鄭首席秘書官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に青瓦台の儀典秘書官を務め、最近まで江原道経済副知事を歴任するなど、幅広い経験の持ち主で、同じく新任のユン首席秘書官は、国務調整室で国政運営室長と社会調整室長などを歴任した専門家だということです。
２人の新任首席秘書官は、明日13日に任命される予定です。
青瓦台は、2人の住宅所有状況について、「２人とも２軒の住宅を所有していたが、１軒は売買契約を締結しているため、事実上１軒の住宅を所有することになる」としました。
これで、7月初めに徐薫（ソ・フン）国家安保室長の任命から始まった青瓦台秘書官の再編は最終段階に入りました。
文大統領は、ここ1か月で首席レベルの側近15人のうち、およそ半分の7人を交代する人事を行いました。
政府の不動産政策の失敗などにより支持率が下落したことで、任期後半の国政への動力が弱まる可能性が指摘されている中、文大統領が青瓦台の秘書官を再編することで、突破口を見出そうとしているとする分析が出ています。
これに先立ち、政府の不動産政策の失敗や、複数の住宅を所有する青瓦台高官への批判が高まったことを受け、青瓦台の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長をはじめとする首席秘書官5人の合わせて6人が7日に辞意を表明し、そのうち4人が交代となりました。