新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就業者数は５か月連続で減少し、7月は去年の同じ時期に比べて27万人減少したことが分かりました。
統計庁がまとめた雇用統計によりますと、７月の就業者数は2710万6000人で、去年の同じ時期に比べて27万7000人減少しました。
ことし3月から5か月間続いた就業者数の減少傾向は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年1月から8月まで8か月連続で減少して以来、11年ぶりにもっとも長いということです。
15歳以上の雇用率は60.5％で、去年の同じ月に比べて1ポイント下落しました。
また、失業者数は、4万1000人増えて113万8000人となり、失業率は去年の同じ月に比べて0.1ポイント上昇した4％を記録し、同じ7月で比較しますと、2000年以降でもっとも高い水準となりました。
これについて統計庁は、「新型コロナウイルスの感染防止に向けた外出自粛が続いたほか、観光客が急減したことで宿泊・飲食業、卸売り・小売業、教育サービス業を中心に就業者数が減少した」と話しています。
ただ、減少幅は3月以降縮小しているため、時間が経つにつれサービス業などでの雇用回復が見られるようになるとの見通しを示しました。