慰安婦支援団体の「正義記憶連帯」とその前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」の理事長を務めた「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は13日、不正会計疑惑を巡る問題で取り調べを受けるため、ソウル西部地方検察庁に出頭しました。 
尹議員が検察に出頭したのは、検察が２つの団体に持たれている不正会計疑惑の捜査を始めて以来、初めてです。
尹議員は、「正義記憶連帯」とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」で理事長を務めていた当時、個人名義の口座で寄付金の募集を行った疑いや、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）安城（アンソン）市に慰安婦被害者のための施設を相場より高く購入し、安価で売った疑いなどが持たれています。
これについて、尹議員は、安城市の施設を売買した当時、不当な利益は得ていないとしたほか、個人名義の口座で募金をするなど、過ちはあったが、寄付金を個人的に使ったことはないと主張しています。
検察は、尹議員について、寄付金の私的流用などについて調べる方針です。