政府の医療政策に反対して集団休診を続けていた大韓専攻医協議会は、9日午前7時をもって専攻医全員が診療業務に復帰すると発表し、集団休診は19日ぶりに収まりました。
政府が、公共医療大学の設立などの政策を原点から見直すことに合意したため、集団行動を続ける名分がなくなったと判断したものとみられます。
インターンと研修医を含めた専攻医全員が診療業務に復帰することについて、政府は、「歓迎する。合意内容を誠実に履行することを信じてほしい」とコメントしました。
政府と医療界は4日、医師と政府による協議会を作って、医学部の定員拡大など医療政策を話し合うことに合意しています。
医学部の学生は、医師団体と政府が合意した際、当事者である研修医や医学部学生の意見が排除されたとして反発しており、8日から始まった医師国家試験の実技試験の受験率は、14％にとどまっています。
このため大韓医師協会などは、学生たちに受験の機会を与えられるように対策を講じる必要があるとしていますが、保健福祉部の報道官は9日の定例記者会見で、「国家試験は、多くの職種と資格について準備をしてきた人たちが受けるもので、追加で受験者を受け付けることは、公平と公正に反する措置になり、国民の同意がなければ安易には決められない」とコメントしました。