新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務をしている企業が増えていますが、在宅勤務の生産性は、通常勤務に比べてあまり落ちていないことが分かりました。
韓国経営者総協会は、売り上げ上位100社を対象に、在宅勤務について調査しました。その結果、88.4％が感染拡大で在宅勤務を実施しており、さらに2.9％が今後、実施する予定だと答えたということです。
一方、在宅勤務をしていないか、する予定がない企業は8.7％にすぎず、このうち一部の企業は、政府の防疫措置が最高レベルの第３段階に引き上げられれば、実施を検討すると答えました。
そして在宅勤務の生産性については、事務職の46.8％は、通常業務と比べて90％以上の生産性だと評価し、25.5％が80～89％、17％が70～79％と答えました。生産性が70％未満だと答えた人は、10.6％にすぎませんでした。
こうした結果について韓国経営者総協会は、大企業の場合、ITプログラムや業務と成果を管理するシステムによって、生産性に支障が出ないようにしているためだと分析しています。
そしてコロナ感染が落ち着いたあとも、コロナ感染が流行する前よりも在宅勤務の利用が増えると答えた企業が、全体の53.2％もあり、以前と同じ水準に戻るだろうと答えた企業は33.9％でした。