慰安婦支援団体の「正義記憶連帯」と、その前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」の理事長を務めた「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が、補助金管理法違反と準詐欺などの疑いで在宅起訴されました。
ソウル西部地方検察庁は、尹議員と、「正義記憶連帯」理事で「韓国挺身隊問題対策協議会」常任理事の2人を、補助金管理法違反、地方財政法違反、寄付金品募集と使用についての法律違反、業務上横領、背任の疑いなどで在宅起訴したことを、14日明らかにしました。
検察によりますと、尹議員ともう１人の理事は、「正義記憶連帯」が運営する「戦争と女性人権博物館」が、博物館の登録条件である学芸員がいなかったにもかかわらず、虚偽の申請をして登録し、2013年からことしまでの間、文化体育観光部やソウル市から合わせておよそ３億ウォンの補助金を不正に受け取っていました。
また２人は、管轄官庁への登録をしないまま、2015年から去年にかけて、団体の口座に宛てて、合わせて41億ウォンの寄付金を一般から振りこませていた疑いも持たれています。
さらに尹議員は、団体の口座や部下名義の口座から、2012年からことしにかけて１億ウォン近くを私的流用していた疑いも出ています。
尹議員は、これらの容疑を否認するとともに、検察が起訴したことについて「遺憾だ」と述べ、「裁判で潔白を証明する」としています。